社労士の顧問料、相場はどのくらい？

本記事では、社労士に顧問を依頼した場合の、料金の考え方をご紹介します。

以前は、社会保険労務士会が一律に顧問料を定めていましたが、現在は自由化されています。とはいっても、定められていた料金に近い報酬額を設定している社労士事務所も少なくないようです。

当然ながら、社労士への報酬は、事務所の規模や社労士自身の知見・スキルによって変動することもあります。下記の内容は、社労士に依頼した場合の予算感の把握や、費用の見直しのご参考になさってください。

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顧問報酬とは、社労士の業務のうち下記法律に関連する書類の作成、申請などの提出代行・事務代理や、労働社会保険諸法令に関する相談・指導を月単位でコンスタントに依頼する場合に発生します。

以前に定められていた基準は、こちらです（人数＝企業の従業員数）。

複数箇所の社労士事務所の料金を調べたところ、こちらの基準と大きな乖離はないようでした。

従業員数が10人未満の企業は15,000円〜20,000円、30〜40人未満の場合には35,000円〜40,000円の範囲で設定している事務所もあり、旧報酬額よりも依頼するハードルは低くなっているのかもしれません。

注意点としては、「顧問」として具体的にどこまで対応可能なのか。事務所によっては、労務相談（労務顧問）、書類作成・手続代行顧問、労務管理顧問・・・など複数の段階に分けて顧問料を設定しているところもあります。

通常、顧問契約には「労務相談＋手続き」の両方が含まれているものですが、後になって慌てないように確認しておくと安心です。

また、対面、電話、メール、オンライン会議システム・・・と相談の手段に指定があったり、月の合計対応時間が予め決められている場合もあります。まずは、何をどこまで依頼するのか？現状どのくらい相談が発生しそうか？などを整理することが重要です。

そして、社労士ごとに得意分野があることも理解いただきたいポイントです。例えば、就業規則の作成、助成金、労務相談、ベンチャー・立ち上げ期に強い・・・など、千差万別です。「解決してほしいこと・困りごと」と、「社労士が得意なこと」をマッチングしましょう。

下記チェックリストをご参考にしていただき、自社にあった社労士を見つけるために準備なさってはいかがでしょうか。

【顧問依頼時のチェックリスト！】

□労務業務における課題（助成金活用、労務管理、など）

□依頼したい業務の具体的内容・範囲

□労務相談の想定発生頻度、内容

□連絡手段は何が適切か（対面したい、電話で十分、メール希望、チャットツール希望）

□自社で使用しているシステム、検討しているシステム

□予算