【特別インタビュー】勤怠管理システム「manage」
【特別インタビュー】勤怠管理システム「manage」について、サービス担当者様にお話を伺いました！
システムの強みや、開発で力を入れているところ、既存ユーザーから指示されるご理由など、お答えいただいています。
本記事で初めて知ったという方はもちろんのこと、すでに検討中の方にもご参考にして頂ける内容です。
ぜひ、ご一読ください。
Q.1 manageならではの強み、特徴を教えてください。
manage(マネージ)の勤怠は、卸売業・小売業、情報通信業、建設業、製造業、介護・福祉業、不動産業など業種を問わず、複数シフトパターン、パート･アルバイト、時短勤務、フレックスなど、様々な働き方に対応した勤怠管理システムです。
また、manageには経費精算やワークフロー、工数管理などの豊富なアプリが揃っており、従業員が日々行う社内業務をひとつのフロントシステムとしてまとめることができます。従業員は業務の入り口がひとつで迷わず対応でき、管理者はマスタがひとつで管理の手間を削減できるため、全従業員の業務を効率化します。
Q.2 開発やデザインで注力されていること、気をつけているポイントはありますか？
■manageは全従業員が利用するポータルサイト
ログインアカウント1つで、ポータルサイト（共通基盤）の中で、勤怠、経費精算、ワークフロー、工数管理、グループウェアなどがアプリ毎にご利用できることが特徴です。
各アプリ共通で利用できる画面を多くすることで、後でアプリ追加をしても、スムーズに操作できる運用を意識して開発しております。
また、私たちのお客様はアプリを複数ご利用いただくごとに満足度も高くなる傾向が強いので、特に複数アプリをご利用になるお客様に、より便利にお使いいただける機能を豊富にしたいと考えております。
複数アプリ利用の便利機能の一例）
・勤怠アプリの勤怠情報と工数アプリの作業時間の整合チェック
・経費精算アプリの出張伺い申請をすることで、勤怠アプリに出張事由の登録、グループウェアアプリのスケジューラに出張予定の登録を行う
・帳簿書類保管アプリに保存されている証憑と各アプリの申請書への関連付け
■迅速な法改正対応、第三者認証の取得
勤怠アプリの働き方改革対応をはじめ、法改正への対応方針の公開、ロードマップの確定など、迅速な対応ができるよう努めております。
2024年1月からの改正電子帳簿保存法においては、第三者機関のJIIMA認証の取得（信頼性の確保）と併せて、インボイス制度の電子取引もできるよう、peppol対応機能もほぼ同時にリリースしました。
■導入支援サービス、ヘルプデスク、ナレッジ情報の公開
manageは、導入支援サービスを必須で提供しております。お客様の課題に寄り添い、一緒に対処しながら導入を支援するので、ほぼ全てのお客様が無事に稼働しております。
また、稼働後はヘルプデスクの電話・メール・チャットサポートをご用意、サポートサイトでは豊富な情報量のナレッジを公開しており、万全な体制とサービスでお客様の運用をご支援します。
■安心・安全なクラウド基盤
ランサムウェアなどによる脅威にも、万全な対処をしております。
Microsoft Azure 基盤の強固なセキュリティ機能をベースに、外側をWAF(Web Application Firewall)で防御、内側はサーバー内部のセキュリティソフトで防御しており、24時間365日の監視プログラムと連動しエンジニアが迅速対応する体制となっております。
また、お預かりしているデータは冗長化されており、定期バックアップを遠隔地に保管するなどの対応で、大規模な天災が発生してもデータを安全に保管できる運用を行っております。（バックアップデータの保管も監視対象）
Q.3 manageでは、どのような課題を解決できるのでしょうか？
近年、フレックスや時短勤務、ハイブリッドワークなどの多様な働き方が求められるようになり、勤怠管理が煩雑でお困りの方も多いのではないでしょうか。
勤怠は、働き方に合わせた豊富な打刻方法を用意しており、自由度の高い勤務体系の設定ができます。
また、法令に対応した残業・有給管理も可能です。
アラート通知機能をご活用いただくことで、残業時間の規定時間や規定回数超過、平均残業時間超過などを自動通知し、管理者による確認の手間なく未然に過重労働を察知し、労基対策を行うことができます。
さらに、manageは年に3回の定期バージョンアップを行っておりますので、法令対応機能など、常に最新バージョンをお使いいただくことができます。
Q.4 manageを特におすすめしたい企業様はありますか？
manageは、業種業態を問わず様々なお客様にお使いいただいておりますが、シェアードモデルをご用意しておりますので、グループ展開等で複数企業をまとめて管理されているお客様には特におすすめです。
【シェアードモデルの概要】
・代表会社による１契約でグループの複数企業の利用が可能、会社を追加する際にも新規契約が不要
・ライセンスはグループ会社のトータル数でご契約（トータル30名様〜）、各社のライセンス数の振り分けは自由
・ご利用環境は会社ごとにご用意、各社の運用に沿った設定が可能
豊富な機能とラインナップの中からお客様に寄り添ったご提案をさせていただきますので、是非お気軽にご相談いただければと思っております。